人身事故の場合の罰則

事故を起こしたとき、その事故の状況や種類によって、当事者に処罰が課せられることになります。
物損事故は、行政処分および、刑事処分の対象外となりますが、人身事故はこれらの対象となります。
行政処分は、免許所の停止や取り消し、点数の累積など。
そして刑事処分は懲役や罰金を指します。
人身事故は、物損事故に比べて大きな責任を問われ、重い処罰を科せられることになるのです。

接触・追突事故などの人身事故などに課せられる罰金は、被害者が追ったケガの程度、事故の状況によって異なります。
たとえば、居眠りを原因とした事故の場合、居眠りの理由や心身の状態、職場の管理責任などが調査されることになります。
被害者のケガが全治3週間未満ならば、罰金が発生するケースは少なく、それより程度が重い場合に関しては、その重さに応じて罰金が決定されます。
とはいえ、最終的な金額は裁判官や検察官によって決められるため、過失割合や示談の進み具合、示談の状態などによっても変わりますし、場合によっては不起訴となることも考えられるでしょう。

もちろん、飲酒運転や危険運転など、明らかな交通違反が合った場合は、被害者のケガの状態が全治3週間未満であったとしても、罰金が科せられることもあります。
上記は、基本的には、重大な交通違反をしていないことが前提であるということを覚えておいてください。
こちらのサイトでは、人身事故に関する刑事処分や刑事罰について詳しくご紹介していきます。


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